バイデン米大統領が情報機関に調査を命じた新型コロナウイルスの起源をめぐる90日の報告期限が迫っている。米国の情報機関は必死に「証拠」をかき集めて中国を「断罪」しようとしているが、実質的な進展は見られないようだ。

　公の場に出せる確かな「証拠」が見つからない以上、米国は常套手段としている裏工作に頼るしかないようだ。消息筋によると、米政府高官は中国の近隣諸国を脅し懐柔し、ワクチン援助などと引き換えに「ウィルス中国起源説」を煽るよう仕向けている。米国はまた、中国と近隣諸国との間に割って入り、アジア太平洋地域における中国の影響力を封じ込め、米国の主導権を維持しようとしている。

　まず、開示情報によれば、米国が科学的な証拠を出せないまま中国を誹謗中傷するために唯一できるのは「事態を混乱させる」ことだけだ。米国が中国の近隣諸国を脅しと懐柔の対象に選んだのは、まさに中国に地理的に近いこと、双方の関係が緊密であること、人的往来が頻繁であり、米国が中国のコロナに関する「証拠」をでっちあげるのが容易なためだ。言い換えれば、米国はこれが「事態を混乱させる」費用対効果の高い選択肢だと考えているのだ。米国の狙いは、中国に濡れ衣を着せることで、米国の初期の症例や生物実験室などの疑問や防疫上の抜け穴に対する世界の関心をそらすことにある。

　次に、開示情報は米国の偽善を明らかにした。米国は他国へのワクチン援助について必ずしも誠実に対応しているわけではなく、有償援助で高いリターンを得ている。事実、この「アメリカ・ファースト」の外交政策は世界では当たり前のことになっていた。中国が他国の緊急事態に対応し、困難を克服して支援を必要としている国に防疫物資を生産提供しようとしている時に、米国は世界中の防疫物資を買い占め独占した。インドなどで感染が急拡大した時、米国がワクチンの原材料の輸出を停止したことで、密接に連動していた世界的な防疫プロセスに災難が及んだ。米国は今や、ワクチンを交渉カードとして他国に反中同盟への参加を迫っているが、これはさらに恥ずべき行為だ。