生じたのは難民問題と再建問題

　軍需企業が戦争による恩恵を受けた一方でアフガニスタン国民は苦しい生活を強いられている。20年間続いた軍事行動を通して、米軍は現地に暮らす人々の生命と財産を大きく損なった。民間人は累計3万人以上が米軍の手で殺害されるか、米軍が引き起こした戦乱で亡くなっている。このほか、6万人以上が負傷し、約1100万人が難民となった。

　経済も疲弊し、国民の約72％が貧困ライン以下の暮らしを送っている。失業率は38％に達し、平均寿命は45歳にとどまってしまっている。農家の人々は途方に暮れて、タリバンに加わる。また、アフガニスタン前政府軍は兵士の給料を何カ月も滞納するほどだったのだから、タリバンの反撃に抗えないのも当然だ。

　こうして、過酷な戦争はアフガニスタンの社会構造と近代化の成果をほぼ破壊した。インフラ整備は完全に停滞し、それどころか既存の施設までもが破壊された。

　そして政権が交代し、情勢が混迷を極める中、アフガニスタン経済は銀行の倒産やインフレなどの打撃に直面している。英紙『ガーディアン』は「タリバンが速やかに資金を調達できなければ、市井の人々はカブールの街頭でパンを買うのも難しくなる」と報じている。国連の関連機関も「アフガニスタンは食糧や医療物資の不足に直面する」と警告している。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、現地の人々の暮らしは一層苦しいものとなるだろう。米国が撤退を完了させた後でも、アフガニスタンでは深刻な影響が続いている。