「国家人権行動計画（2016-2020年）実施状況評価報告書」が29日に発表された。同報告書によると、「国家人権行動計画（2016-2020年）」は全面的に実施され、168項目の目標と任務が全て達成された。このうち多くの指標と任務が前倒しで達成、または超過達成された。新華社が伝えた。

　2016年9月、中国政府は「国家人権行動計画（2016-2020年）」を発表した。これは人権をテーマとする第3期国家計画であり、人権の尊重・保護・促進に関する2016年から2020年までの国の目標と任務を定めた。国家人権行動計画合同会議の委託を受けて、中国人権研究会と西南政法大学人権研究院が行動計画の実施状況について評価を行い、「国家人権行動計画（2016-2020年）実施状況評価報告書」をまとめた。

　同報告書によると、2016年から2020年まで、全体として、中国政府は人々を中心とする発展理念を堅持し、「人権を尊重し保障する」という憲法上の原則を真剣に実行に移し、的確な措置を講じて、行動計画の諸目標・任務の実行を積極的に推進した。中国政府は、人民大衆の関心が最も高く、最も直接的で、最も現実的な権利と利益の問題の解決に力を入れ、民生の保障と改善に力を入れ、貧困者、困窮者、弱者の権益保障を重視し、公平と正義の実現に努めた。中国国民の経済的、社会的、文化的権利の保障水準は新たな段階に達した。公民権利と政治権利はより実効性ある保障を得た。少数民族、女性、子ども、高齢者、障害者の権利を保障するための措置は十分に実行された。人権に関する知識の普及及び人権教育は人々の心に深く浸透し、人権分野における国際交流と協力は目覚ましい成果を挙げた。特に、中国は絶対的貧困の撲滅という任務を達成し、小康社会（ややゆとりのある社会）を全面的に完成し、中国の人権保障水準は著しく高まり、中国国民の獲得感、幸福感、安全感も著しく高まった。

　また同報告書によると、最大の発展途上国である中国の人権事業の発展には、不均衡・不十分という問題が依然として存在する。国の人権事業の全体的発展への要求や人民大衆の期待と比べて、一部の権利の保障は長期的な取り組みであり、粘り強く進めていく必要がある。一部の権利の保障と実行の取り組みには、さらなる強化と向上の余地がまだある。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年9月30日