中国の気候変動担当特使の解振華氏は2日、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の国内外メディア向けの会見で、「米国の前政権がパリ協定から離脱し、世界の気候変動対応の多国間の取り組みが5年遅れた。米国は現在猛追し、各国と共に協力するべきだ」と述べた。

　パリ協定に自ら署名した解氏は、「2015年の国連気候変動大会でパリ協定が採択された。これは世界の発展の大きな流れを反映する得難いもので、軽々しく放棄できるものではない。ところが米国の前政権は2017年に離脱を発表し、今年になりようやく復帰した。世界の気候変動対応の多国間の取り組みが5年遅れた」と述べた。

　解氏はまた、「先進国の力の方が大きいことは明らかだ。これは国連気候変動枠組み条約が、先進国は率先して排出削減し、開発途上国に資金と技術の支援を提供する義務があるとした理由でもある。ところが先進国はかつて、2020年までに開発途上国に毎年1000億ドルの資金を提供すると約束したが、これは現在も実行されていない」と述べた。

　中国は2030年までのCO2排出ピークアウト、2060年までのカーボンニュートラルの実現を目指すと約束した。解氏は、「中国は口だけでなく実際に行動している。目標を定め、さらに関連する政策措置、行動、投資を決めた。日程表とロードマップがある。口にしたならば実行しなければならない。こうすることで初めて行動力を示すことができる」と述べた。

　COP26は10月31日に英グラスゴーで開幕。本大会はパリ協定が実施段階に入った後に初めて開かれた大会だ。国際社会は各国、特に先進国が排出削減の約束をしっかり守り、共に行動することで気候変動がもたらす危機と試練に効果的に対応することに期待している。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年11月4日