バイデン米大統領はホワイトハウスで15日、超党派議員グループと合意した総額約1兆ドル規模の投資法案に署名した。経済学者は、同法案は米国のインフラ資金の大きな不足を補うには不十分であり、景気刺激効果は限定的と見ている。

　同法案には、既存の公共事業に提供する資金が含まれ、同時に5年内にインフラ投資を約5500億ドル追加する。バイデン氏が当初主張していた約2兆2500億ドルのインフラ計画と比べると、法案の投資規模が大幅に縮小された。

　インフラプロジェクトは投資が巨額になり、工期が長く、収益が出るのが遅いため、短期的な景気刺激効果は限定的と分析されている。長期的に見ると、インフラ法案は米政府の借金を増やし、個人投資に対してクラウディングアウト効果を生み、公共投資の積極的な効果を相殺しうる。

　米議会予算局は、同法案により連邦政府の財政赤字が今後10年で約2560億ドル増加すると見積もっている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年11月17日