米国務省が先日発表した「民主主義サミット」参加国リストに台湾地区が含まれていたことについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は24日の定例記者会見で、「中国側は米側がいわゆる『民主主義サミット』に台湾当局を招待することに断固反対する。米側に対して、『台湾独立』勢力にいかなる発言の機会を与えることも、助勢することも止めるよう厳正に促す」と表明した。

趙報道官は「中国側は米側がいわゆる『民主主義サミット』に台湾当局を招待することに断固反対する。世界に中国は一つしかなく、中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法政府であり、台湾地区は中国の領土の不可分の一部であり、『一つの中国』原則は広く認められた国際関係の準則だ。台湾地区には、中国の一部としての地位以外に、国際法上の地位はない。我々は米側に対して、『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を厳守し、『台湾独立』勢力にいかなる発言の機会を与えることも、助勢することも止めるよう厳正に促す」とした。

「民主主義サミット」について、趙報道官は「すでに中国側は繰り返し立場を表明してきた。民主は人類共通の価値であり、少数の国々の専売特許ではない。米側のする事なす事は、民主主義が表看板にすぎず、米側が他の地政学的戦略目標を推進し、他国を抑えつけ、世界を分断させ、自らの覇権と利益を守るための道具であることを、まさに証明している。民主主義の仮面をかぶってブロック政治を推し進め、陣営対立を煽り立てる米側の行動は、冷戦思考の再現であり、国際社会の識者から一様に問題視され、反対されることだろう」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年11月25日