日本の指導者が最近、香港地区・新疆関連の問題で中国に不当な非難を加えたことについて、中国外交部（外務省）の汪文斌報道官は29日の定例記者会見で、「日本側は中国の内政にむやみに干渉するのではなく、自らの歴史と人権における問題を深く反省すべきだ」と反論した。

【記者】日本の岸田文雄首相が第13回ASEM首脳会議にテレビ会議の形式で出席した際、中国の香港地区や新疆のいわゆる人権問題に懸念を表明するとともに、東中国海や南中国海での一方的な現状変更の試みに強く反対したとの共同通信の報道について、中国側としてコメントは。

【汪報道官】第13回アジア欧州会議（ASEM）非公式首脳会議での発言で、日本の指導者は中国の香港地区や新疆のいわゆる人権問題に懸念を表明した。中国側は直ちにその場で反論した。中国側は「日本側が発言において、いわゆる香港地区や新疆関連の問題について中国に不当な非難を加えたことに、中国側は断固反対する」と指摘した。

新疆関連の問題は人権問題などでは全くなく、テロ対策、脱過激化、反分離主義の問題だ。中国政府が法に基づき暴力テロに打撃を与えるのは、まさしく新疆各民族人民の人権を最もよく守っていることになる。香港地区は中国の香港地区であり、香港地区の事は完全に中国の内政だ。中国政府が国家の主権と安全、発展上の利益を守る決意は確固不動たるものであり、「一国二制度」の方針を貫徹する決意は確固不動たるものであり、香港地区内部の事へのいかなる外部勢力による干渉にも反対する決意は確固不動たるものだ。日本側がすべきは、自らの歴史と人権における問題を深く反省することであり、中国の内政にむやみに干渉することではない。福島原発汚染水の海洋放出という日本の決定は極めて無責任であり、世界の生態及び人類の健康に深刻な危害をもたらす。日本側は国際社会に責任ある、納得できる説明をしなければならない。

今回のASEM首脳会議で、中国と多くのASEAN諸国は、「南中国海における行動規範」（COC）協議を積極的に推進し、有効で具体的内容に富み、国連海洋法条約を含む国際法と合致する「行動規範」の早期妥結を図る意向を表明した。日本側の立場は域内諸国の願いや行動と明らかに相容れない。

釣魚島及びその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）は中国固有の領土であり、中国側はこれらの島嶼及びその周辺海域に対して争う余地のない主権を有しており、国家の領土主権及び海洋権益を断固として守る。日本側は歴史を反省し、現実を直視し、挑発を止め、対話による問題解決への誠意と実際の行動を示すべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年11月30日