ミシガン州デトロイト市付近のオックスフォード高校で現地時間11月30日、イーサン・クランブリー（15）容疑者が銃撃した。4人の生徒が死亡し7人が負傷した。同容疑者は現在、複数の罪を問われている。

　米メディアはミシガン州の銃撃事件を受け、再び「スクールシューティング」と「銃の管理」の問題に注目している。

　米紙「シカゴ・サンタイムズ」はこのほど社説の中で、「米国の学校と米国の街に安全な場所はない」と論じた。銃規制をめぐり、このような悲劇がどれほど繰り返されようとも、共和党と民主党の一致は不可能なようだ。

　「シカゴ・サンタイムズ」は今月2日の社説の中で、今年に入り全米で起きたスクールシューティングは少なくとも29件にのぼるとした。米国の銃乱射関連のウェブサイトによる統計データを見ると、今回の乱射事件は米国で今年651件目の大規模銃撃事件だ。今年に入り米国では1800万丁を超える銃が販売されており、同時に4万1000人以上が銃撃によって死亡している。

　米メディアの「大規模銃撃」の一般的な定義は、「実行犯を除く4人以上が銃撃により負傷」だ。統計データによると、過去20年に渡り大規模銃撃事件が毎年発生した先進国は米国のみだ。また米国は先進国のうち銃関連の死亡率が最も高い国だ。米国では2019年に10万人中4人が銃撃によって死亡した。この割合はその他の先進国の平均水準の17倍にのぼる。

　ところが銃規制をめぐり、どれほど多くの命が失われても米国の民主・共和両党の対立は不可避だ。

　英紙「ガーディアン」の報道によると、米民主党のクリス・マーフィー上院議員は現地時間2日、米上院に対して「背景調査強化法案2021」の可決を呼びかけた。同法案は個人間の銃譲渡に関する背景調査を強化し、かつ銃購入及び譲渡の審査期間を10日延長するよう求める。

　しかし共和党のベテラン上院議員であるチャック・グラスリー氏は同法案に反対し、「合法的な銃の所持者と合法的な銃取引を敵視している」と述べた。

　マーフィー氏はそれに対して、「共和党にとっては、私たちの子供ではなく銃産業と彼ら自身の利益の方が重要だ」と述べた。

　米CNNもこのほど、米国の銃をめぐる乱れを分析し、「米国は世界で唯一、民間用の銃の数が人口を上回っている国だ。ジュネーブ国際開発高等研究所の軽武器調査プロジェクトが発表したデータによると、米国では100人あたり120丁の銃を所持している」と指摘した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月6日