先日米国が「民主主義」の仮面をかぶって開催したいわゆる「民主主義サミット」は、最終的に広く批判の声を浴び、惨憺たる結末を迎えた。国際世論は、いわゆる「民主主義サミット」は米国の政治屋によるパフォーマンスの場と言ったほうがふさわしく、その手法によって米国こそが民主主義にとって最大の脅威であることがまさしく示されたと指摘する。いわゆる「民主主義サミット」を利用して他国を叩き、世界を分断する米国の覇権的行為は必ず失敗するだろう。（人民日報「鐘声」国際論評）

冷戦終結から今年で30年になるが、米国の開催したいわゆる「民主主義サミット」からは冷戦思考が色濃く滲み出ていた。米国は自らを基準に線引きをし、世界の半分の国や地域を「民主主義陣営」に入れ、残る半分の国を「非民主主義国」に入れた。これは世界を冷戦構造に押し戻す危険な企ての表れだ。国際社会はこのことを見抜いている。パキスタン紙「The News International」は、いわゆる「民主主義サミット」について、その枠組から議題に至るまで全てが真の民主主義精神に背いていると指摘した。タイのドーン副首相兼外相はサミットについて、単なる政治的目的に基づく政治工作だと指摘。またエジプトやサウジアラビア、イスラエルなどの中東各国のメディアは、いわゆる「民主主義サミット」について、米国が他国の内政に干渉し、覇権を維持するための道具であると指摘した。

米国による民主主義の私物化、道具化と武器化は、民主主義の精神と価値観を裏切り、踏みにじるものだ。ある国が民主的であるか否かは、外部がとやかく言い、勝手に判断するのではなく、最終的にその国の人々が判定すべきだ。世界に完璧な民主制度はなく、全ての国々に適用可能な政治制度モデルは存在しない。各国の民主制度の構築や民主プロセスの発展には、それぞれ歴史や民族性があり、固有の価値観がある。米国が自らの基準で民主主義の定義を独占しようとし、各国間の文化、歴史、文明の大きな違いを無視していること自体が、最大の非民主主義だ。

米国は長年、「民主主義の『輸出』」のために他国の内政に干渉し、戦争を発動することも辞さずにきた。しかし、このような覇権的行為は、他国に民主主義をもたらさなかっただけでなく、反対に多くの人道的災害を引き起こしてきた。米国の「民主主義の『輸出』」の被害を受けたアラブ諸国の世論調査では、回答者の58％が米国の外交政策に否定的な態度を示し、81％が米国をアラブ諸国の安全保障にとっての主要な脅威だと回答した。

民主は全人類共通の価値観だ。自らの利益のために民主主義の旗印を盗用することで、米国は「民主主義の破壊者」という真の姿を示した。もし米国が本心から民主主義を守りたいのなら、各国と共に平和・発展・公平・正義・民主・自由という全人類共通の価値観を発揚し、国連憲章に基づく国際関係の基本準則を厳守し、国際関係の民主化と法治化を共に推進し、手を携えて様々なグローバルな試練に対処し、人類運命共同体の構築を後押しするべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年12月14日