新疆ウイグル自治区は12日にウルムチ市で、「強制労働」に反論する特別会見を開いた。出席した専門家・学者及び各業界の代表者が、新疆の各民族の人々が自発的に就業し、いい仕事につき、働く権利と産み育てる権利が法に基づき保証されている事実を紹介した。米国と西側の反中勢力による新疆関連の「強制労働」を退けた。

　新疆師範大学の副校長である古麗帕麗・阿不都拉氏は、「米国と西側の反中勢力が流布する、いわゆる新疆の『ジェノサイド』という論調は極めて荒唐無稽であり、国際社会の法曹界、学術界、メディア界から広く疑問視・反対されている。新疆の1人の少数民族学者である私はデマを言いふらす者に対して、そのデマと中傷は人類の道義と良識と対立しており、すでに世界の人々は歯牙にもかけていないと教えたい」と述べた。

　吾斯曼江・買提肉孜氏はホータン地区策勒県の人材派遣会社の責任者だ。同社は働きたい人のために仕事を探すほか、法に基づく各種権益の保障にも協力している。「当社が派遣する従業員はいずれも自発的に応募する。当社は本人の意向を十分に理解し尊重した上で就職先を選び、さらに彼らの出稼ぎ労働が順調で無事になるよう各種訓練を行っている」

　クズルス・キルギス自治州阿合奇県の比比阿加爾・買買提吐爾地さんは、2017年にボーイフレンドと共に江蘇省無錫市に行き働いた。月給は約4500元。彼らは2年働いて貯めたお金で満足のできる結婚式を挙げ、新しい家を購入した。彼らは今年さらに福建省の靴製造会社で労働者の生活を続けている。「自分の両手で働き、自分たちの生活を変えた。生活をより良くするため強制される必要はない」

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月13日