中国人権研究会の指導の下、中国人民大学人権研究センターと中国人民大学法学院の主催する「全過程にわたる人民民主と人権保障」学術シンポジウムが11日に北京で開催され、中国の各大学・研究機関の専門家や学者がオンラインで参加した。新華社が伝えた。

中国人民大学人権研究センターの韓大元センター長は、「新型コロナウイルス感染症の流行は人類の人権と民主の実践に多大な試練をもたらした。このような歴史的時期において、民主が人類共通の価値観であることを再確認し、中国の国情に沿った『全過程にわたる人民民主』を打ち出すことには重要な意義がある」と指摘した。

中国人権研究会の陳士球顧問は、「中国は人権の発展において突出した成果を挙げ、世界の人権ガバナンスにも貢献した。人権理論の革新、人権制度の構築、人権保障システム、世界の人権ガバナンスへの関与などの面で模索を続け、人々を中心とすることを堅持し、法に基づき人民民主を保障し、世界的な対話に対等に参加してきた」と指摘した。

中国人民大学国際関係学部の楊光斌学部長は、「民主は価値観であるだけでなく、ガバナンス・ツールでもある。国体や政体などの観点から分析すると、我が国の全過程にわたる民主は、公衆参加、効果的意思決定、力強い実行が統一体となったものだ」と指摘した。

上海交通大学凱原法学院の林彦教授は、「全過程にわたる人民民主における法治保障手段には、法定民主制度の実施と成熟した民主制度の確認が含まれる。全過程にわたる人民民主における法治保障領域は、将来的に組織的保障、職権的保障、手続的保障の三大領域に焦点を合わせることになるだろう」と指摘した。

中国人民大学法学部の王旭・副学部長は、「中国における人権の発展は現代化の発展の重要部分をなし、4つのレベルの実践的特色を体現している」として、▽民主と人権の相互構成▽差別のない人権保障▽積極的権利としての民主的権利▽政治的コミットメントと世代間発展という権利のビジョンの体現を挙げた。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年12月13日