香港特別行政区第7回立法会選挙の結果が20日、公表された。香港の130万人を超える有権者が自ら投票し、153人の候補者から90人の当選者を選出した。

　投票期間中、一部の海外主流メディアは報道に力を入れ、意欲を示した。ロイター通信、AP通信、AFP通信などが次々と記事を投稿した。客観的に見える記事には、投票率や代表性などの問題が絡み、色眼鏡の効果を遺憾なく発揮した。

　比較対照するつもりはないが、米国や英国などの地方選挙の投票率の低さは印象的だ。米ポートランド州立大学による地方選挙を追跡するプログラム「誰が市長に投票したか」の2016年の統計結果によると、米国の地方選挙の投票率は極端に低い。米国で最大の30都市のうち、選挙の投票率が15％未満は10都市にのぼる。うちマイアミは12％未満、ラスベガスは9％、フォートワースは6％、ダラスは6％。米ニューヨーク市選挙委員会のデータによると、今年11月に行われたニューヨーク市長選の投票率は21％のみだった。

　英国の地方選挙の投票率はさらに悲惨だ。2019年の地方選挙において、ハルの一部の選挙区の投票率は12.7％、グロスタシャーの一部の選挙区の投票率は12.1％のみだった。英メディアの報道によると、有権者が地方選挙への参加に消極的なのは、「政治と国民の生活は関係ない」と感じているからだ。

　代表性について言うならば、米国と西側はさらに嘘つきだ。米国式の民主主義は金銭至上主義で、権力はカネによって得られ、カネのために奉仕する。ともすれば1億ドルを超える選挙費用は、一般の労働者が試せる金額だろうか。米国の政治家が口にするいわゆる「自由、民主主義、人権」はエリートが自身の特権を維持するための隠れ蓑に過ぎない。一般人は巧みに作られた、裏の操作に満ちた政治メカニズムのごまかしと制限により、権力体制の外に排斥されている。エリートはその富により選挙献金、政治の遊説、政治と企業の「回転扉」といったさまざまな手段により公共政策と利益の分配を左右している。いわゆる当選者も権力者と利益集団の代理人に過ぎない。

　民主主義か否かは、人民中心をしっかり実現しているか、人民が解消を必要としている問題をしっかり解消できるかを見る必要がある。

　今回の香港立法会選挙の当選者には香港で生まれ育った人がいれば、中国共通語を話す「港漂」もいる。経験豊富なベテラン政治家がいれば、やる気あふれる革新的な若手もいる。職業的な背景はさらに多彩で、経営者、学者、弁護士、教師、会計士、医師、宗教関係者などがいる。当選者はバランスが取れており多様で、その背景の豊かさは前代未聞だ。これは新たな選挙制度の広範な代表性、バランスの取れた参画、最大限の開放と包摂を十分に示している。

　中環立法会道1号にある立法会総合ビルは、中国の伝統的な「天円地方」の建築理念を採用している。立法機関の独立、透明、厳かというイメージを強調している。破壊ばかりに専念し建設に取り組むつもりのない議員がいなくなり、立法機関は行政機関を監察しつつ上手く交流し意思疎通を保ち、国と香港の根本的な利益を立脚点とし民生改善と経済発展に取り組み、香港の良き政治・統治の新たな局面を切り開くことができる。750万人の香港市民は、新たな立法会議員が香港の長期的な発展に焦点を絞り、深いレベルの問題の解消を促し、人々が満足できる答案を提出することに期待している。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月21日