中国の立法機関である全国人民代表大会常務委員会で24日、反組織犯罪法が審議され、成立しました。同法の制定は、より安全な法治国家の建設につながり、人民大衆の達成感、幸福感、安心感の向上につながるもので、人民の穏やかで満ち足りた生活、社会の安定と秩序、国家の長期的安定を確保する面で、重要な意義を持つと見られています。

　全国人民代表大会常務委員会・法制工作委員会刑法室の陳遠鑫処長は、「反組織犯罪法の制定は専門的な闘争の経験を総括し、制度の建設を強化し、法治によって常態化とメカニズム化を進め、反社会的組織撲滅活動の展開を保障する重要な措置である」と示しました。

　反組織犯罪法は、暴力団などの反社会的勢力による犯罪を法に基づき厳重に処罰する精神を体現しています。組織犯罪の組織者、指導者、中堅構成員に対する、保釈、不起訴、執行猶予などの適用条件を厳格に把握し、政治的権利の剥奪、財産の没収、罰金などの刑罰を適用します。また、公安機関は手がかりの確認段階において、反社会的な性質を有する組織事件の関連財産に対して、法により支払停止、臨時凍結、臨時差し押さえの緊急措置を実施できるものと規定しています。

　「中国国際放送局日本語版」2021年12月25日