中国の張軍国連大使は25日、市街戦における市民保護の問題に関する国連安保理の公開討論で、各国及び衝突の各当事者に対して、北京冬季五輪休戦決議を遵守して、北京冬季五輪を対話によって溝を解消し、対立を協力に置き換える契機とするよう強く呼びかけた。新華社が伝えた。

張大使は「都市は人口、経済、技術、民生用施設の集中する場所であり、人類文明の結晶だ。都市における戦争や衝突は、往々にしてより大きな破壊と、より深刻な人道に反する結果をもたらす。国際社会はこの事を強く重視し、当該行為に対する責任追及と賠償請求を行い、国際的な公正性と正義を守るべきだ。同時に、紛争の政治的解決を粘り強く後押しし、衝突の各当事者による国際法の遵守を確保し、市民の権利・利益をよりしっかりと保護する必要がある」と指摘。

「停戦の実現は政治的解決の第一歩だ。昨年12月、173ヶ国が共同提案に加わった北京冬季五輪休戦決議が国連総会の総意として採択され、衝突の各当事者の停戦実現を望む国際社会の政治的コンセンサスが改めて示された。中国は各国及び衝突の各当事者に対して、この休戦の伝統と国連総会決議を遵守して、北京冬季五輪を対話によって溝を解消し、対立を協力に置き換える契機とし、平和を実現し、団結・一致し、同舟相救い、共に未来へ向かう国際社会の確固たる決意をはっきりと示すよう強く呼びかける」と述べた。

また張大使は、「衝突の根本的原因を取り除くことが恒久平和を実現するための根本的な解決策だ。戦争は市民にとってシステミック・リスクであり、このリスクを根絶するには、根源的問題に着眼した、総合的施策とシステム・ガバナンスが必須だ。国際社会は発展による平和の促進を堅持し、絶対的貧困など衝突につながる問題を持続可能な開発を通じて緩和する必要がある。中国がグローバル発展イニシアティブ（GDI）を提唱し、先頭に立って『GDIフレンズグループ』を発足させた目的は、『持続可能な開発のための2030アジェンダ』を実行に移すために力を結集し、衝突の根源的問題の解決を後押しすることだ。また、国際社会は当事国の主権を尊重し、当事国の意見に耳を傾け、当事国の国情に立脚して、当事国の市民保護と基礎的サービス提供の能力強化を支援するべきだ」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年1月26日