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国務院新聞弁公室は28日、「米国人権侵害報告書2021」を発表し、米国の人権侵害の事実を暴露した。新華社が伝えた。
報告書は「序文」、「米国の新型コロナ対策による痛ましい代償」、「暴力的思考への固執が生命の安全を脅かす」、「偽りの民主主義を玩び政治的権利を蹂躙」、「人種差別の放置が社会的不公正を激化」、「人道に背き移民危機を引き起こす」、「武力行使と制裁を濫用して他国の人権を侵害」の計7部構成。
報告書は「深刻な米国の人権状況は2021年に一層悪化した。政治的要因で新型コロナウイルス感染症による死者数が激増し、銃撃事件による死者数は過去最多を更新し、偽りの民主主義が民衆の政治的権利を蹂躙し、暴力的な法執行が移民や難民を一層困難な立場に置き、アジア系を始めとするエスニック・マイノリティを狙った差別的攻撃が一層激化した。これと同時に、米国の一国主義的行為が世界に新たな人道的災害をもたらした」と指摘。
「米国は武力と制裁を濫用し、他国の人権を侵害している。米国は一貫して覇権主義、一国主義、干渉主義を遂行し、強権によって正しい道理に挑みかかり、私利によって正義を踏みにじり、ほしいままに他国の人権を侵害し、すでに国際人権事業の健全な発展にとって最大の妨害者にして破壊者となっている」とした。（編集NA）
「人民網日本語版」2022年3月1日
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