深刻な米国の人権状況は2021年に一層悪化した。中国が2月28日に発表した「米国人権侵害報告書2021」は、米国の人権侵害の事実について次のように指摘している。

米国は一貫して覇権主義、一国主義、干渉主義を遂行し、頻繁な武力行使によって市民に数多くの死傷をもたらし、一方的制裁を濫用して人道的危機を引き起こし、強権によって正しい道理に挑みかかり、私利によって正義を踏みにじり、ほしいままに他国の人権を侵害し、すでに国際人権事業の健全な発展にとって最大の妨害者にして破壊者となっている。

「対テロ戦争」によって数多くの市民が命を落としている。「USAトゥデイ」電子版の2021年2月25日付報道によると、ブラウン大学ワトソン国際公共問題研究所の「戦争の代償」プロジェクトの研究で、20年近くにわたる米国の「対テロ」戦争によって、すでに92万9000人以上の命が奪われたことが分かった。米国による20年間にわたるアフガニスタンでの軍事行動では、市民3万人以上を含む累計17万4000人が死亡し、負傷者は6万人を超えた。また、「USAトゥデイ」電子版は2021年8月26日付で、米軍のアフガニスタン撤退は完全な惨禍だったと論じた。米軍のアフガン撤退やかつてのベトナム撤退のような悲劇は、米国政府が一貫して自国の利益のためには最も基本的な人道主義すら顧みないということを物語っている。カブール空港の混乱の最中、米軍のC-17輸送機がアフガン民衆の命の安全を顧みずに離陸を強行したため、強引に格納したランディング・ギアによって押しつぶされたり、上空から落下して死亡した人がいた。慌ただしい撤退の最後に米軍が始めた空爆によって、さらに市民に多数の死傷者が出た。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年3月3日