全国政協第13期第5回会議記者会見が3日午後3時に開かれ、郭衛民報道官が会議の状況について国内外メディアに説明し、質問に答えた。中国新聞網が伝えた。

【記者】米国による民主主義サミットの開催を前に、中国は「中国の民主白書」を発表し、中国が実行しているのが「全過程にわたる人民民主」であることを強調した。中国と米国は民主主義をめぐり発言力を争っているとの見方がある。これについてコメントは。全過程にわたる人民民主の推進において、政協はどのような役割を果たしてきたか。

【郭報道官】国内に数々の問題や矛盾を抱え、米国式民主がさんざん非難されている中で、米国がいわゆる民主主義サミットを開催したのは、徒党を組んで他国を叩き、世界を分断し、自らの覇権的地位を維持するために他ならない。民主の形は多様であり、少数の国の専売特許ではないということを指摘したい。各国の民主制度は、その国の国民が自らの国情に基づき自主的に選択すべきであり、適したものが最良の制度だと言える。

社会主義協商民主の重要なルートであり、そのための専門の協商メカニズムである人民政協は、全過程にわたる人民民主を発展させるための重要な制度設計だ。全国政協には34のセクターがあり、各民主党派と無党派人士、各主要人民団体、56民族、5大宗教をカバーしている。このようなセクターの特徴と委員構成によって、各党派、各団体、各民族、各階層、各界の人々が国是を共に議論し、広範で効果的な人民民主の実践を後押しすることを効果的に保障できる。人民政協は協商民主を職責履行の全過程において貫くことで、全チェーン、全方位、全カバーという全過程にわたる人民民主の実現に重要な役割を果たし、中国式民主の独特の優位性をはっきりと示してきた。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年3月4日