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中国が好戦的な国であったことはなく、中国の国防政策は常に防御目的だ。中国の自制は事実上、アジア太平洋地域に平和のボーナスをもたらした。アジアは近年、世界の経済成長率が最も高い地域になっているが、これは平和で安定的な環境のおかげだ。中国は平和的な手段による紛争解決の態度を堅持し、これに多大な貢献を成し遂げた。中国の国防発展に対する周辺諸国の態度のほとんどが穏やかであるが、逆に最も厳しく批判し最も悪しざまに中傷しているのは、この地域で最も多く事を構え、その軍事費が世界の防衛費に占める割合が約4割にのぼっている米国だ。
指摘しておかなければならないが、米国の中国に対する批判は歪んだ防衛の観念によるものだ。米上院共和党トップのマコーネル氏は先日、国防費を物価上昇を踏まえた上で5％以上増やすべきと主張した。また、米国の軍事費予算が来年、8000億ドルの大台に乗るとの分析もある。これは世界の百カ国超の軍事費の合計に相当する。米国は軍事費がこれほど巨大であるにも関わらず、「増やすほど焦り、焦るほど増やす」という悪循環に陥っている。米政府の「指導」を受け、一部の鉄の同盟国も軍備拡張している。例えば日本と豪州も近年、防衛費を大幅に増やしている。豪州はさらに、軍事費の伸び率を10年内に40％引き上げることを検討している。国防発展をいかに認識すべきかという問題において、米政府が世界の反面教師になったと言わなければならない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年3月7日
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