米紙「ニューヨーク・タイムズ」はこのほど、いわゆる西側の情報機関の報告を引用し、中国側が北京冬季五輪中にウクライナに「侵攻」しないようロシア側に警告したと称した。さらには中国側がロシアの軍事行動計画をある程度把握していたとでっち上げた。ニューヨーク・タイムズのこの中傷に対して、中国外交部の汪文斌報道官は「関連する報道は完全にフェイクニュースだ」と指摘した。新華社が伝えた。

　米政府はよく「情報機関」という名義で、「ニューヨーク・タイムズ」などの特定のメディアに「エサ」を与え、米国側に有利な世論の風向きを作る。「ニューヨーク・タイムズ」などのメディアはこれに返礼し、デマのでっち上げと流布に協力する。巧みなチームプレーで人々を騙し、ミスリードし、米国の利益を最大化させようとする。読者はかつて、「ニューヨーク・タイムズ」の編集員の肩には米軍の肩章が見えるほどと皮肉った。今回発表された中国関連のフェイクニュースは、再びいわゆる「情報機関」を引用した。その嘘を付きデマを作る手段は従来とまったく同じで、「昔ながらの定番の味」だ。

　「ニューヨーク・タイムズ」の今回のデマには、人々の視線をそらし、中国に責任を転嫁し、米国がウクライナ危機を引き起こした張本人であるという真相を隠す重要な目的がある。ウクライナ危機の勃発は、米国及びNATOが戦略的にロシアに圧力をかけた結果だ。長期的にロシアを包囲し封じ込め、戦略的空間を狭めるため、米国は2つの手段を用いた。まずはNATOの東進で、次にロシア周辺での「色の革命」だ。元米下院議員のギャバード氏は、米国側がウクライナのNATO加入を受け入れないと約束すれば、今回の危機を終わらせ戦争の勃発を阻止できたが、米政府はそうしなかったと述べた。

　ウクライナ危機は米国が念入りな計算で引き起こしたものだ。ロシアを包囲し封じ込めるほか、これを利用し欧州事務の主導権を握り、さらには武器販売でカネを稼げる。まさに「一石多鳥」だ。欧州議会のある議員は、米国は衝突を引き起こす役割を演じ、ロシアとウクライナの衝突を利用し欧州をコントロールしようと目論んでおり、かつ欧州の安全事務における独立・自主を阻もうとしているとの見方を示した。

　米国側は危機を引き起こした張本人として、他人のせいにするのではなくしっかり反省し、責任を果たし、情勢の沈静化と問題解決に向け実際に行動するべきだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年3月10日