年に一度の全国「両会」（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）は、海外メディアから中国を観察するための重要な窓と見なされている。中でも、政府活動報告が注目を集めている。今年の中国政府の取組をめぐり政府活動報告でどのような計画が示されるか多くの海外メディアが注目した。

　今年、中国の発展が直面するリスクと試練は明らかに増大している。ブルームバーグは、政府活動報告で提起された金融安定保障基金の設立、住宅価格の安定化などの項目に注目。中国政府は中小銀行から不動産市場に至るまで、様々な分野で金融リスク防止措置を講じていると指摘した。

　ワシントンポストは、今回の政府活動報告における「経済安定」の重要性に注目した。報道によると、李克強総理は「安定成長を一段と突出した位置に据えなければならない」と強調した。同紙はまた、米国の一般教書演説でウクライナ情勢が大きく取り上げられたのとは異なり、中国の政府活動報告は「経済、社会福祉やその他の国内問題に注目した」と指摘した。

　ロイターは、中国政府が「ダブルカーボン目標」（CO2排出ピークアウト、カーボンニュートラル）実現と経済安定化のバランスを取ろうと努力していることに注目。政府活動報告は、「中国が石炭のクリーンで効率的な利用・石炭火力発電所の省エネ・CO2排出削減に向けた改造・電力網の再生可能エネルギー発電をめぐる処理能力向上の取組を『一段と力を入れて』推し進めると同時に、石炭消費の削減とCO2排出ピークアウトを『整然と推進』することが必要だ」と提起した。報道はまた、「中国は汚染物質と炭素排出削減に向け新たな措置を講じる見通しだが、より柔軟で現実的な方式を用いるだろう」との見方を示した。

   「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年3月13日