スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は14日、過去10年の世界各国の武器輸出入状況に関する報告を発表した。報告によると、米国は世界最大の武器輸出国を維持し、市場シェアを拡大し続け、39％に達した。欧州、東アジア、オセアニアの武器輸入は大幅増加。報告は、この現象はこれらの国とロシアや中国の関係が悪化しているためだとした。

　中国軍事専門家の宋忠平氏は14日、『環球時報』に対し、これらの国の武器輸入の増加の裏で、米国は扇動し、欧州とアジア太平洋地域で中国とロシアの脅威を主張し続けていると話した。その目的は、自身の地政ニーズと世界最大の武器商人としての実際のニーズを満たすことだという。

　SIPRIの報告によると、アジア（中東を除く）とオセアニアは世界の主要武器の最大輸入地区を維持している。2017～2021年、世界の武器貿易の43％はこれらの地区が輸入した。世界武器輸入国トップ10を見ると、インド（11%）、オーストラリア（5.4%）、中国（4.8%）、韓国（4.1%）、パキスタン（3%）、日本（2.6%）などが入っている。バイツマン氏は、「中国と多くの国の間の緊迫関係は同地区の武器輸入の主な原動力になっている。米国はこれらの地区の最大の武器供給国を維持し、武器輸出は米国の対中外交政策の重要な部分」だと述べた。

　宋忠平氏は、「日本とオーストラリアは米国の要求下で軍事予算と武器輸入を増やした。米国は世界での覇権を維持し、世界最大の武器商人となるため、中国とロシアの脅威を主張することで他国に米国の武器を買わせ、一石二鳥と言える」と話した。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年3月15日