中国の秦剛駐米大使は米紙ワシントン・ポスト（15日付）に寄稿し、ウクライナ問題について中国の立場を表明するとともに、ロシアの軍事行動を「中国は事前に知っていた」、「黙認した」、「放任した」等の偽情報に反論した。中国新聞社が伝えた。

秦大使は寄稿「ウクライナ問題における中国の立場」で、まず「中国はロシアの軍事行動を事前に知っており、北京冬季五輪後に発動するようロシア側に要請した」、「ロシアは中国に軍事支援を要請した」などのデマに対して、「いわゆる『中国は事前に知っていた』、『黙認した』、『放任した』等の主張は、責任を転嫁し、中国のイメージを毀損することを狙った偽情報以外の何物でもない。ウクライナには6000人以上の中国国民が在住・留学しており、中国はロシアとウクライナにとって最大の貿易相手国であり、世界最大の原油・天然ガス輸入国でもある。ロシアとウクライナとの間で衝突が起きることは、中国にとって何の利益にもならない。中国側が事前に知っていながら阻止しないことはあり得ない」と反論。

「中国は長年にわたり、自主独立の平和外交政策を遂行し、公正と正義を断固として守り、常に物事自体の理非曲直に基づき立場を決定してきた。ウクライナ問題における中国の姿勢は客観的かつ公正なものだ。国連憲章の趣旨と原則を遵守し、ウクライナを含む各国の主権及び領土保全を尊重・保障し、各国の安全保障上の合理的懸念に配慮し、危機の平和的解決に資するあらゆる努力を支持している」とした。

秦大使はまた、「米当局者は中国企業に制裁を科すと繰り返し脅しているが、これは全く筋が通らない。戦争や制裁が平和をもたらすことはあり得ない。米側は中国から支持や協力を取りつけようとする一方で、中国に対して制裁の圧力を振りかざしているが、これは通用しない」と指摘した。

秦大使は「台湾地区問題をウクライナ危機と結びつけて、台湾海峡の衝突リスクを大げさに言い立てている者がいるが、この2つは本質的に異なる。ウクライナは主権国家だが、台湾地区は中国の領土の不可分の一部であり、台湾地区問題は中国の内政だ。ウクライナ問題で主権の原則を強調しながら、台湾地区問題では中国の主権及び領土的一体性を損なうことがあってはならない。台湾地区の前途と希望は、両岸関係の平和的発展と祖国統一の最終実現にある。中国側は引き続き平和的統一政策を堅持すると同時に、『台湾独立』を抑止するためのあらゆる選択肢を留保する。我々は米側が『一つの中国』原則を的確に厳守し、いかなる手段であれ『台湾独立』分裂活動を支持しないことを望む。台湾海峡の長期的な平和・安定維持の観点から、中国と米国は力を合わせて『台湾独立』を抑止する必要がある」と強調。

最後に「欧州の長期的な平和・安定は安全保障の不可分性の原則に従うことにかかっており、均衡の取れた、実効性のある、持続可能な欧州の安全保障メカニズムを対話を通じて形成すべきである。だが喫緊の課題はやはり、早急に停戦を実現し、民間人を被害から守ることだ。安保理常任理事国及び世界の責任ある大国として、中国は引き続き声を挙げ、イニシアティブを打ち出し、行動を取り、努力を払っていく。中国は、各方面と意思疎通を保ち、戦争を止め、和平を促し、地域と世界の平和・安定をしっかりと維持していくことを望んでいる」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年3月17日