外交部（外務省）の趙立堅報道官は15日、米国に対して、ウクライナにある生物学研究所を国際専門家による独立調査のために公開することと、生物兵器禁止条約（BWC）の検証メカニズム構築への単独反対を止めることを呼びかけた。

趙報道官は同日の定例記者会見で質問に答えた際、「米国が2021年末のBWC締約国会合に提出した文書によると、米国はウクライナに研究所など協力施設を26ヶ所有している。だが、米国防総省は先日、米国とウクライナの協力する研究所の数は46ヶ所だとも表明した。これは矛盾していないか？」と指摘。

「中国側は、米国防総省の代表にウクライナにおける施設での活動への関与権限があり、ウクライナ側は国内の全ての危険病原体を米側と協力する研究所に保管し、要求に応じて危険病原体を米国防総省に引き渡さねばならず、米側の認定した『機密情報』を米側の許可なしに公開してはならないといった重要な事柄について、米側が先日のいわゆる声明で明確な説明をしなかったことにも注意を払っている」と述べた。

「これでどうやって納得させられるというのか？これでは疑問を抱かざるを得ない。一体、米国はこれらの研究所に人員を派遣しているのか？具体的な活動範囲はどのようなものなのか？米国はウクライナにいくつの協力施設を持っているのか？」

趙報道官は「すでに公開された情報によれば、ウクライナ国内のこれらの研究所は米国国防総省の命令で運営されており、米国はすでに2億ドル（1ドルは約115.8円）以上を投じている。ロシア側は最近、ウクライナにおける米国の生物学研究所の研究計画をいくつか明らかにした。これには、渡り鳥の移動を利用した鳥類ウイルス感染の『UP-4計画』、コウモリを利用して人類に病気を起こす病原体を拡散する『R-781計画』、クリミア・コンゴ出血熱やハンタウイルスを研究する『UP-8計画』などがあった。ロシア側が明らかにしたこうした証拠は、米国が渡り鳥の移動とウイルスの拡散との関係の実験を通じて、生物化学兵器の放出手段を得ようとしていたことをはっきりと示している。また、ウクライナ国内の生物サンプルの収集・移送計画が米欧にあり、特定の人種を対象とする生物学的研究を行っていた可能性があることもはっきりと示している」と指摘。

「ロシアが明らかにし続けるこれらの証拠を前に、米側は『偽情報』の一言で誤魔化しているが、それでどうやって納得させられるというのか？もし自ら潔白を証明したいのであれば、米国は責任ある姿勢で、その生物軍事活動について全面的かつ明確な説明をすべきである」とした。

趙報道官はさらに「中国側はロシア側の明らかにした文書について、国連やBWCの枠組で国際社会が共同で評価を行うことを歓迎する」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年3月16日