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中国外交部（外務省）の14日の定例記者会見で、趙立堅報道官が日本での「核共有」議論に関する質問に答えた。
【記者】日本の岸田文雄首相が10日の参院予算委員会で、米国の核兵器を日本領内に配備して共同運用する、いわゆる「核共有」（ニュークリア・シェアリング）について、日本政府は議論するつもりはないが、自民党など政党や国民が議論をするのは問題ないと表明したとの報道について、中国側としてコメントは。
【趙報道官】日本は核兵器不拡散条約（NPT）の非核兵器国として、核不拡散の国際的義務をしっかりと履行すべきだというのが、中国の一貫した考えだ。中国は、核保有国が他国の領土に核兵器を配備することにも反対し続けている。歴史的原因により、軍事・安全保障分野で日本の動向は強く注視されて続けてきた。最近、日本では自国の「非核三原則」に背く危険な発言が相次いでおり、アジア近隣諸国と国際社会は、日本が平和的発展の道を歩むのか否かについて強い疑問を抱かざるを得ない。中国はこれに重大な懸念を表明するとともに、日本側に対し、言動を慎み、地域の平和と安定の維持において責任ある姿勢を取るよう促す。（編集NA）
「人民網日本語版」2022年3月15日
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