スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は現地時間14日、世界の武器取引に関する報告書を発表した。それによると2017−21年の間に世界の武器取引量はその前の5年よりもやや減少したが、同期の米国の武器輸出が大幅に増加した。

　この報告書によると、2017−21年の世界の武器取引量は2012−16年と比べ4.6％減少したが、同期の米国の武器輸出が14％増となり、世界全体に占める割合が32％から39％に上がった。

　米国務省は昨年末に発表した文書の中で、武器譲渡と国防貿易は米国の外交政策の重要なツールだとはばかることなく表明し、かつ米国が同盟国及びパートナーに軍用装備品及び国防用品の直接的な商業販売のライセンスを与える際に、政治・軍事・経済及び最終的な用途などの各種要素を考慮すると称した。

　米誌「ナショナル・インタレスト」は記事の中で、米国は武器輸出を国家安全及び外交政策の重要な目標として確立しているほか、さらにイノベーションを促進し雇用を創出する重大な機会と見ていると指摘した。

　政商の結託、対抗・衝突を唆す

　米国の武器輸出が流れに逆らうようにして増えているが、その裏側には米軍需企業及び一部の政治家が戦争を利用し、荒稼ぎをしているという事実が隠されている。

　米サイトによると、米国の軍需企業は過去20年間において、国防政策に影響を及ぼし自社製の武器を「活用」させるため、ロビー活動だけでも25億ドルを費やした。一部の米政界関係者は引退後、軍需企業に天下りし、人脈などの資源を利用し政府の対外政策に影響を及ぼし、企業の輸出とビジネスを拡大しようとする。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年3月16日