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米モーニング・コンサルトが14日に発表した最新の世論調査の結果によると、バイデン政権下で国が間違った方向に進んでいるとした米国人は68％にのぼった。14日付英紙「デイリー・メール」が伝えた。
これは民主党の関係者が11月の中間選挙を不安視するに足る数値だ。米国人が高い物価と物価上昇率に失望し、政府を批判していることを示す世論調査の結果が増えている。しかしバイデン米大統領は14日、全国都市連盟のスピーチで、高い物価上昇率を新型コロナウイルスのパンデミックと、プーチン露大統領によるウクライナへの「侵攻」のせいとした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年3月16日
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