スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は14日、世界の武器取引の動向に関する報告書を発表した。報告書によると、2017～21年の世界の武器取引量は、それ以前の5年間と比べてある程度減少したが、米国の武器輸出は大幅に増加した。新華社が伝えた。

米国の武器輸出が世界の趨勢に反して増加した背景には、米国の軍需企業と一部の政治屋が戦争を利用して巨額の利益を得ているという事実があるとアナリストは指摘する。米国は長年にわたり、対立と衝突を煽ることで戦争によって大いに財を成し、世界の平和と安定に深刻な危害を加えてきたのだ。

報告書によると、2017～21年の世界の武器取引量は2012～16年と比べて4.6％減少したが、米国の武器輸出は14％増加し、世界に占める割合も32％から39％へと高まった。

SIPRIが昨年末に発表した報告書によると、2018年以降、世界の五大軍需企業は全て米国に本社を置く企業となっている。米国の軍需企業の持続的発展が可能となったのは、企業、政府、議会の癒着と密接な関係があるとアナリストは指摘する。米国のウェブサイト「OpenSecrets」 は、米国の軍需企業が国防政策に影響を与えて自社製武器の「活躍の場」を得るために、ロビー活動だけで過去20年間に25億ドル（1ドルは約115.8円）も費やしていたことを暴露した。米国社会における政界と財界の癒着が、軍需産業の発展を一層後押しし続けてきた。米政界の「大物」の中には、引退後に軍需企業に天下りし、人脈などを利用して政府の対外政策に影響を与え、企業の輸出ビジネスにつなげると同時に、自らも大儲けしている者達がいる。

長年にわたり、世界で戦争の行われている場所には必ず米国の影があると言っても過言ではない。米国が直接参戦していなくとも、戦場では米国の武器や装備を見つけることはたやすい。

最近では、ウクライナ情勢のエスカレートに伴い、米国の軍需企業の株価が著しく上昇している。米国の大手投資サイトは今年2月、米国の軍需企業は今後数ヶ月で需要が急増し、米国の軍需産業が新たな成長期を迎える可能性が高いと指摘した。レイセオン・テクノロジーズの幹部に至っては、「地域情勢の緊張が海外への武器輸出の機会を生み出し、軍需企業はそこにチャンスを見出すことになる」と、何ら隠そうともせずに語った。

ある米週刊誌の報道によると、米国の大手軍需企業から資金提供を受けている著名シンクタンクは、数ヶ月前からロシアとウクライナの緊張を煽り始めたうえ、米国政府に対して直ちに行動を取り、軍事的準備に着手するよう呼びかけていたという。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年3月17日