外交部（外務省）の趙立堅報道官は16日の定例記者会見で、ウクライナ問題に関する質問に答えた際、「米側は最近、中国に対する挑発的発言を繰り返して、その根深い冷戦・ゼロサム思考とブロック対立思想を露呈した」と指摘し、「いかなる手段であれ、中国側の正当な権益を損なってはならない。もし米側が独断専行するのなら、中国側は必ず強力な対抗措置を取る」と表明した。

趙報道官は「サキ米ホワイトハウス報道官は『米側は中露協力に対する中国側の立場を変えようとするものではないが、ロシアの侵略行為を支持すれば重大な結果に直面することになると中国側に伝えた』、『中国とロシアの経済を合わせても世界経済全体の25％を占めるに過ぎないが、G7は50％以上を占める』、『たとえ中国側が米国の警告を無視してロシアの制裁への対応を助けても、米側は一連のツールを掌握しており、欧州のパートナーと協調して運用することができる』と述べた」と例示。

「米側のこうした発言は露骨な覇権や脅迫であり、米国政府の根深い冷戦・ゼロサム思考とブロック対立思想を露呈した。これもまた米国のいわゆる『強者の立場』哲学の産物だ」と指摘。

「ウクライナ問題において、中国は常に客観的かつ公正な姿勢で、物事自体の理非曲直に基づき独自に判断し、主張を表明してきた。中国は対話と交渉を呼びかけ、情勢の緩和を後押しし続けるとともに、目下の危機解消のために提案を行ってきた。中国側の努力を否定し、中国側の意図を歪曲し、デマを飛ばして中国のイメージを毀損するいかなる偽情報も、無責任かつ不道徳なものだ」とした。

趙報道官は「制裁が問題解決の有効な手段であったことはない。中国は米側によるいかなる形の一方的制裁や『管轄権の域外適用』にも反対であり、中国の企業と個人の正当な権利・利益を断固として守っていく。中国から支持や協力を取り付けようとする一方で、中国に対して制裁の圧力を振りかざす米側がのやり方は通用しない。我々は米側に対して、いかなる手段であれ中国側の正当な権益を損なわぬよう促す。もし米側が独断専行するのなら、中国側は必ず強力な対抗措置を取る」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年3月17日