全米民主主義基金（NED）のデイモン・ウィルソン会長は、代表団を率いて台湾地区を訪問し、世界各地で「カラー革命」を策動していると公然と鼓吹し、10月下旬に台北でいわゆる「世界民主運動（World Movement for Democracy, WMD）世界大会」を開催すると発表した。

　米政府の出資で設立された非政府組織である全米民主主義基金は、成立当初から他国の内政に干渉し、他国の合法的な政権を転覆することを目的としている。アレン・ワインスタイン初代会長代行は、「われわれが今日行っている多くの仕事は、25年前にCIAが秘密裏に行ったものだ」と公に認めている。

　中央アジアから北アフリカ、東欧からラテンアメリカに至るまで、多くの国で起きている「カラー革命」の背後には、全米民主主義基金の存在がある。中国では、この組織は長年にわたり「香港独立」、「台湾独立」、「新疆独立」、「チベット独立」などを叫ぶ分裂勢力を支援しており、2020年だけで70件近くの中国関連プロジェクトに1千万ドル以上を提供し、中国の政治・社会の安定を脅かす様々な悪事への資金援助に充てている。

　台湾問題は中国の核心的利益にかかわり、一つの中国の原則は中米関係の政治的基礎だ。米国の指導者は何度も中国に対して、「新冷戦」を求めない、中国の体制を変えることを求めない、同盟関係の強化を通じて中国に反対することを求めない、「台湾独立」を支持しない、中国と対抗する意思がないといった重要な約束を表明してきた。米国政府の出資によって設立された全米民主主義基金の今回の台湾訪問は、「台湾独立」勢力の肩を持つ行為で、中国の国家主権と領土保全への重大な挑発行為であり、米国側が行った政治的約束に背き、信義に背く行為だ。

　両岸統一の大勢は、いかなる勢力も阻むことができない。全米民主主義基金などの反中国組織が「民主」の旗印を掲げて「台湾問題で中国をけん制」することを企んでいる。この企みは、過去はうまくいかなかったが、現在と将来はもっとうまくいくはずがない。（CRI論説員）

   「中国国際放送局日本語版」2022年4月3日