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米国務省がこのほど発表した報告書「香港政策法」で、中国中央政府の香港管理政策を中傷したことに対して、中国外交部の趙立堅報道官は1日、「香港は中国の特別行政区である。香港問題は中国の内政であり、いかなる国にも干渉する権利はない」としたうえで、「米側は関連報告書を発表したが、事実を無視し、香港問題に口出しをして、中国中央政府と香港特別行政区政府を根拠なく非難している。中国側はこれに対して、強い不満と断固たる反対を表明する。米側はこの誤ったやり方を直ちにやめ、香港問題に関する言行を慎むべきである」と述べました。
趙報道官は、「香港の祖国復帰以来、『一国二制度』、『香港人による香港管理』、『高度な自治』の方針は着実に貫徹され、香港住民が享受する権利と自由は法によって十分に確保されている。中国政府は憲法と基本法に基づき厳格に行動しており、『一国二制度』の方針を全面的かつ断固として実施することを決意している」と表明しました。
趙報道官はまた、「中国は法に基づいて香港国家安全維持法を制定・実施し、香港の選挙制度を改善した。これらのすべては香港の繁栄と安定を維持し、『一国二制度』を守るためだ」と指摘しました。
「中国国際放送局日本語版」2022年4月3日
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