中国外交部（外務省）の6日の定例記者会見で、趙立堅報道官が米国の対露制裁に関する質問に答えた。

【記者】中国人民大学重陽金融研究院は先日発表した報告書で、米国による対露制裁の手段、特徴、影響、示唆を全面的に整理して、米国の対露制裁の全面的強化は問題解決に無益であり、反対に露欧さらには世界に深刻な悪影響をもたらしており、世界的インフレ、サプライチェーンへの打撃、経済回復の鈍化を招くものだと指摘した。これについて、コメントは。

【趙報道官】ロシア・ウクライナ紛争の勃発以来、米国はロシアに対する一方的制裁をエスカレートさせ続けているうえ、どちらの側につくのか選択するよう全世界を脅している。報告書の指摘によると、2014年から2022年4月1日までの8年間に、米国を始めとする国々はロシアに対して8068件の制裁を実施しており、これによってロシアはイランを抜いて世界で最も多く制裁を科せられている国となった。このうち、2月22日以降の新たな制裁が5314件に達する。

ロシア連邦安全保障会議のポポフ副書記が先日、「米国は欧州に対露制裁を迫る一方で、自国はロシア産原油の輸入を継続しており、先週の輸入量はその前の週と比べ43％増の1日10万バレルに達している。そのうえ、自国企業にロシア産無機質肥料の輸入を許可している」と述べたことにも、私は注意を払っている。戦争と制裁は、欧州に難民の流入、資本の流出、エネルギー不足をもたらすが、米国は混乱の中で私利を貪り、大儲けをしている。

歴史と事実がすでに証明しているように、制裁は平和と安全をもたらさず、双方または各方面に損害をもたらし、すでに困難を抱えている世界経済に追い打ちをかけ、既存の世界経済システムに打撃を与えるだけである。もし本当にウクライナ情勢の緩和を後押ししたいのなら、米国は火に油を注ぐのを止め、制裁の圧力を振りかざすのを止め、脅迫的言動を止めて、和平交渉を真に促進すべきである。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年4月7日