米国政府関係部門は最近、中国台湾地区に対しての販売金額9500万ドル相当の「パトリオット」ミサイル技術技術支援プロジェクトの実施を決定した。米国現政権による3度目の台湾に対する軍事関連売却であり、前回の売却からはわずか2カ月しか経過していない。台湾に対する軍事関連売却の急ピッチさには、米国のヒステリックな「火遊び」の心理状態や信義に反する行動、さらに天下を乱そうとする下心が如実に表れている。

 　台湾への新たな軍事関連売却を宣言する際に、米国はまたも「台湾関係法」という、いわゆる法的根拠を持ち出した。全く話にもならない。中米関係の政治的基礎は三つのコミュニケだ。特に1982年の8.17コミュニケ（第2次上海コミュニケ）で米国は、台湾への武器売却を徐々に減らし、一定期間後には問題を最終的に解決すると表明した。米国がその後、一方的に作り上げたいわゆる「台湾関係法」および「台湾に対する6つの保証」は中米の三つのコミュニケや国連総会2758号決議で確立された、国際社会が普遍的に順守せねばならない「一つの中国」の原則に違反している。すなわち、そもそも不法で無効だ。国際的な義務よりも国内法を優先し、「台湾カード」を切ることに狂奔することで、米国の頑迷な覇権思想が露呈している。

　台湾島内の民衆は、台湾軍に対する武器関連の売却が何をもたらすか、はっきりと見透かしている。「米国は台湾海峡が平穏であることを望まない」、「米国はまたも（台湾というカネのなる木から）現金を引き落とした」と単刀直入に指摘したネットユーザもいる。このイメージは、情勢が緊張するよう扇動し、台湾を自らの産軍複合体をしこたま儲けるさせるための太った羊という生贄（いけにえ）にするという、米国の政治的計算を反映している。米国がしばしば台湾に軍事関連の売却をすることが、中米関係と台湾海峡の平和安定を甚だしく傷つける最大の元凶であることが、十分に証明されている。

　世界にはただ一つの中国しか存在せず、台湾は中国の一部分である。これは変更することのできない歴史であり法理上の事実だ。結局のところ、台湾の安全は台湾海峡両岸の平和発展によりもたらされるのであり、米国による武器売却によるのではない。

　中国は2月末に、長期に渡り台湾への武器売却に関与してきた米国の軍需企業2社に対する対抗措置を決定した。このことは、中国側の国家主権と領土の完全性を守る意志と決意を示している。米国に対して、「一つの中国」の原則と中米の三つのコミュニケの定めを厳守し、台湾への武器売却計画をただちに撤回し、米台の軍事提携を停止するよう、厳かに告げる。中国は強力な措置を講じることで、いかなる形であれ外部勢力の干渉や「台湾独立」の分裂の企てをも断固として頓挫させる。中国の統一は必須であり必然でもある。いかなる者も、いかなる勢力も阻止することはできない。（CRI論説員）

　「中国国際放送局日本語版」2022年4月9日