日本企業を変えたファーウェイ 

　以前、日本では多くの企業が上場を目標にしていたが、上場企業の経営者の任期は２、３年にすぎない。このような状況では、在職期間中に長期的な収益を狙った投資計画を立てることが難しく、株主の説得も難しい。極端な場合は、企業研究所の売却をして短期的な収入を増やし、配当を上げて株主の歓心を買うといった、長期的発展を損なう決定をしたりもする。こうした行為は、日本企業の競争力の低下を引き起こしている。 

　こうした状況を避けるべく、自主的に上場を放棄したり上場廃止したりする企業も出てきた。実はこうした傾向は、日本企業が中国のファーウェイ（華為技術）を研究し始めた頃から始まっているのだ。ファーウェイが日本企業の視野に入るようになったのは、米国から「制裁」された頃からだが、非上場を貫く経営姿勢に驚くとともに、長期戦略の立案や研究開発能力の強化など多くを学んだ。経済界の新たな動きが、今後政界にも新たな動きをもたらすのではないかと私は注目している。 

　１９４９年に成立した中華人民共和国は、まだまだ若い国家と言えるだろう。建国後数百年もたつ他国と違って、いまだ蓄積と学習の段階にある。 

　今年の２月25日、習近平主席は中国共産党中央政治局集体学習会で「われわれは一つ目の百周年を節目とする奮闘目標を実現し、小康社会を全面的に完成し、絶対的貧困の問題を歴史的に解決し、わが国の人権事業発展のために、より強固な物質的基盤を築いた」と発言している。このことからも、中国式民主の発展は絶えず蓄積と進歩を繰り返す段階だと分かるだろう。もし西側世界が「民主」の固定概念から脱却し、発展的視点をもって中国式民主を見ることができれば、少なくとも長期的戦略を立てるに当たっては充分参考になるだろう。

　人民中国インターネット版　2022年4月18日