バイデン米大統領は今月20−24日にかけて韓国と日本を訪問する。バイデン氏のアジア歴訪は大統領就任後で初。これが中国を念頭に置く鳴り物入りの挑発の旅であることは明らかだ。米国がこのような役割を演じれば、必然的にアジア太平洋地域で懸念を引き起こすことになる。

　米国の当局者及びメディアは最近はばかることなく、バイデン氏が韓国や日本と協議し中国を包囲・排斥することを大々的に論じている。これが冷戦後の国際交流において極めて異常であることを指摘しなければならない。ある大国の指導者が別の大国の周辺諸国を訪問し公然と挑発し、かつ陣営に分けることで、地域の既存の協力と発展をテーマとする二国間関係及び多国間枠組みを破壊しようとする。この冷戦色の濃い地政学的外交はいつ、米国と西側の世論によって当然とされるようになったのだろうか。

　米国は国際的な発言権を利用し、「中国包囲」さらには「中国対抗」を表面化・合理化・正当化させ、間違った認識に慣れさせようとしている。米国と西側のこの世論の傾向は、地域及び世界の平和・安定を大きく破壊する。

　従来どおり「安全カード」と「軍事カード」を切るほか、バイデン氏が今回さらに「経済中国対抗カード」をもたらすことに注意が必要だ。レモンド米商務長官は17日、バイデン氏が訪日中に「インド太平洋経済枠組み」の発足を正式発表し、「（同地域における）今後数十年の経済及びサプライチェーンの重要分野の構築」に焦点を絞ると述べた。米国が善意からためになることをやろうとし、アジア太平洋の経済繁栄を促そうとしているわけではないことは確かだ。米国はこれを足がかりとし、他国を抱き込み中国と「デカップリング」させ、安全面のほか経済面でも中国を排斥する小グループを形成しようとしている。

　ところがそのような狙いがあっても、実際にどうなるかは別の話だ。日韓などの地域諸国と中国が経済的に深く融合しており、デカップリングが困難であることはさておき、米国のこの「インド太平洋経済枠組み」が最後まで構築できるかも非常に疑問だ。米国の中間選挙が近づいており、2024年の大統領選まで残すところ2年のみだ。環太平洋経済連携協定（TPP）から急きょ脱退するという一幕が再び上演されないと誰が保証できるだろうか。また態度をころころ変える米国式の「反故精神」を疑わない者がいるだろうか。米国が景気低迷時に同盟国から略奪しないとは誰が保証できようか。

　米国が絶えず地域の緊張情勢を引き起こし、世界の分裂を生む悪い結果は非常に明らかになっている。過去にはイラク、シリア、アフガニスタンの廃墟があり、現在はロシアとウクライナの戦火がある。米国は今は再びアジア太平洋という地域に目を向け、これを地政学的対抗の盤面とし、中国周辺諸国を自由に操れる駒にしようとしている。しかし冷戦時代の同盟を組み、地政学的対立を引き起こす手段はもはや支持されない。この目標の達成を支えるすべての措置が短命に終わることは決まっている。圧倒的多数のアジア諸国は、虎（米国）の威を借る狐になり中国を脅そうとしても通用せず、米国のために「火中の栗」を拾おうとしても割に合わないことをよく認識しているはずだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年5月19日