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日本が大陸棚限界委員会に沖ノ鳥礁以南の大陸棚延長を申請したことに対して、最近、中国国内でその主張を否定する論文の発表が相次いでいることについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は5月31日の定例記者会見で、「沖ノ鳥礁は島ではなく岩礁であり、排他的経済水域（EEZ）や大陸棚を持つことはできず、日本の主張は国際法に違反する」とした。
趙報道官は「周知の通り、沖ノ鳥礁は満潮時に水面上に露出している面積が10平方メートルに満たないが、日本側は自国の利益のために、わずかな面積しかない岩礁を根拠に70万平方キロメートル近い管轄海域を不法に主張している。これは公海及び国際海底区域を侵し、国際社会全体の利益を損なうものである。国連海洋法条約によれば、沖ノ鳥礁は島ではなく岩礁であり、EEZや大陸棚を持つことはできない。日本がこれをもってEEZと大陸棚を主張することは、国際法に違反する」とした。（編集NA）
「人民網日本語版」2022年6月1日
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