バイデン米大統領は1日にオンライン形式で米粉ミルク生産企業の代表者と接触し、国内の乳児用粉ミルク不足の問題解消に向け協議する。

　米調査会社による小売店の乳児用粉ミルク在庫の追跡データを見ると、5月22日までの一週間の品切れ率が70%に急上昇している。

　米国の業界関係者は、「粉ミルクショック」は米国の経済・政治体制の問題を浮き彫りにしたと見ている。

　まず、米国の高度に自由化された市場経済により、各業界に深刻な独占が存在する。粉ミルク業界の高度な独占は、今回の粉ミルクショックの直接的な原因だ。

　米NGOの研究主任は、「米国の食品生産チェーン全体が高度に集中しており、粉ミルクなどの生活必需品の供給網に何らかの問題が生じると、一般人が不利益を被ることになる」と指摘した。

　次に、ロサ・デラウロ下院議員（民主党）は、米国食品医薬品局（FDA）の粉ミルク事件への反応が遅すぎると見ている。アボットの問題粉ミルクの報告は昨年10月の時点でFDAに届いていたが、FDAは12月下旬になりようやく報告者と連絡を取り、今年1月31日になりアボットの工場を検査した。アボットが問題商品のリコールを発表したのは今年2月17日。

　米フリーライターのダコタ・リリー氏は、「FDAの行動はなぜこれほど遅いのか。なぜ誰も訴えられていないのか。なぜ誰も責任追及されていないのか」と疑問を呈した。リリー氏はその原因について、米国の政府と企業が利益共同体であり、双方がグルになり一般人の生計を顧みず、自身の利益の最大ばかりに専念するためとしている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年6月2日