世界は今、時代の変化と記録的な感染症流行が重なって新たな激動の変革期に入り、不安定、不確実、危険の要素が目立ち、世界経済の回復は脆弱で力が不足している。この新たな岐路において「世界で何が起きているのか、私たちは何をすべきなのか」という時代の問いは、全世界が考えている問題だ。

　世界経済が抱える多くの問題を解決するため、国際社会はこれまで以上に団結と協力を強化する必要に迫られており、特に大国は相応の責任を負わなければならない。超大国の米国は、国際社会と手を携えて世界共通の利益を守り、世界経済の回復を促進し、人類共通の未来を創造する責任を果たすべきだった。しかし長年にわたり、特に新型コロナウイルスの感染症流行後、米国は対内的な統治に失敗し、国内の根深い経済・社会問題を集中的に発生させた。対外的には国際的な責任を無視し、自身のマクロ政策による負の波及効果を放置し、利己主義に溺れて世界に混乱をもたらし、世界経済の安定と秩序を壊し、世界経済の混乱をもたらす元凶となった。

　これらのシグナルによって、市場では米国が1970年代のスタグフレーションの苦境を繰り返すのではないかという懸念が広がっている。当時の米国は高インフレ、高失業率、低経済成長という問題を抱えていた。国際通貨基金（IMF）の元チーフエコノミスト、モーリス・オブスフェルド氏は「震動の続く時間が長引けば『1970年代に経験したような状況』に直面する可能性が高くなる」との見方を示す。あるアナリストは、米国経済が50年前もしくはそれ以上の苦境に立たされていると指摘した。

　悲観論が蔓延している。複数の研究機関が最近、米国経済の予想成長率を引き下げ、向こう1－2年以内に景気後退が起こる可能性を警告した。ゴールドマン・サックスは、今年の米国経済の予想成長率を2.6％から2.4％に、来年を2.2％から1.6％に引き下げ、1－2年以内に景気後退する確率を30％と分析。ウェルズ・ファーゴ投資研究所は、今年の米国経済の予想成長率を2.2％から1.5％に、来年を0.4％からマイナス0.5％に引き下げ、米国経済が下降サイクルに入りつつあり、ある程度の景気後退を避けるのは難しいとの見解を示している。

　多くの国際機関が相次いで世界経済の予想成長率を引き下げた。IMFは2022年の世界経済の予想成長率を3.6％に、前回からさらに0.8％ポイント引き下げた。世界貿易機関（WTO）は世界の商品貿易量について、2022年の伸び率を前回予想の4.7％からわずか3.0％に引き下げ、2021年の9.8％を下回ると分析している。さらに懸念されるのは、米FRBの大幅な利上げによって米国の株式、不動産、クレジット市場のバブルが一旦はじければ、世界経済に予測不能の深刻な影響を及ぼすことだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年7月3日