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米国は6日、イラン企業による石油及び石油化学製品の東アジア地域への輸送・販売に助力したとして、中国やアラブ首長国連邦などの企業からなるネットワークを非難し、制裁発動を発表した。この件について、外交部（外務省）の趙立堅報道官は7日の定例記者会見で、「中国側は一貫して、米側による不法で不当な一方的制裁及びいわゆる『管轄権の域外適用』に断固として反対している」と表明。「我々は米側に対して、事あるごとに制裁に訴えるという誤った手法を捨て去り、イラン核合意再建交渉を維持するために積極的な貢献をするよう促す。中国を含む国際社会が国際法の枠組み内でイランと正常な協力を実施することは、第三国の利益を損なわない合理的かつ合法的なものであり、尊重され、保護されてしかるべきものだ」と強調した。（編集NA）
「人民網日本語版」2022年7月8日
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