日本の東京電力が原発汚染水の放出口となる海底の掘削作業をほぼ完了し、原子力規制委員会も早ければ今月中にも東京電力の海洋放出計画を正式に認可する見通しであるとの報道について、外交部（外務省）の趙立堅報道官は19日の定例記者会見で、「国内の民意と国際的な懸念を顧みない日本側のやり方は非常に無責任だ。中国は日本側に対して、国際社会の声に真摯に耳を傾け、原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではないと忠告する」と述べた。

趙報道官は「1週間前の太平洋諸島フォーラム外相会合に続き、太平洋島嶼国は首脳レベルで再び日本の原発汚染水の海洋放出問題に強い懸念を表明し、国際的な協議の実施、国際法の遵守、独立した検証可能な科学的評価を確保すべきであると重ねて表明した。これは中国を含む太平洋沿岸諸国に共通する訴えでもある」と表明。

「日本政府と東京電力は1年以上にわたり、福島原発汚染水の海洋放出計画の正当性、原発汚染水データの信頼性、浄化装置の有効性、環境への影響の不確実性などの問題について、十分な信用できる説明を行っていない。国際原子力機関（IAEA）による包括的な評価が未完了の状況でもなお、日本側は海洋放出計画の審査・認可手続きと放出施設の建設を推し進め続けている。国内の民意や国際的な懸念を顧みない日本側のこのようなやり方は非常に無責任だ」と述べた。

また「反対意見が増え続ける中、我々は日本側に対して、自らを欺くことなく、国際社会の声に真摯に耳を傾け、原発汚染水の海洋放出という間違った決定を撤回し、原発汚染水処理の各案に対する包括的な評価を実施するよう忠告する。日本側はステークホルダー及び関連国際機関と十分な協議を行って合意に達する前に、原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない。これは日本が国際的責任を履行できるか否かを検証する試金石だ」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年7月20日