香港地区は混乱から安定と繁栄に向かう新たな段階にあり、向こう5年間は香港が新たな局面を切り開き、新たな飛躍を遂げるための重要な時期となる。

　「一国二制度」が香港にとって最大の強みとなっている。香港は祖国復帰後、再び国家統治体制に組み込まれ、祖国を背に世界と向き合いながら発展の伝奇を書き続けている。1人当たり名目GDPは復帰前の19万2000香港ドルから2021年には38万7100香港ドルに増えた。1997年から2021年にかけて香港証券取引所の上場企業数は619社から2500社以上に増加。商品貿易総額は3兆710億香港ドルから10兆2684億香港ドルに増え、世界第6位の商品貿易センターとなった。平均余命は男性が6.2歳、女性が5.5歳伸び、世界で最も長寿な地域の一つとなった。香港は世界最大の人民元オフショア業務センターとなり、2021年の人民元リアルタイム決済額は1日当たり1兆5226億元となった。

　発展は永遠のテーマとして香港が立身する基礎であり、香港の各種問題を解決する金の鍵でもある。「一国二制度」構想の目的は、香港に対する主権行使を平和的に再開すると同時に香港の発展を促進することだ。香港の発展には多くの有利な条件と独特の強みがあり、経済が高度に開放され、人・モノ・資本などが自由に流動する。国際標準に沿った法律・会計・規制などの制度、サービス業の発展、クリーンで効率的な行政、便利なビジネス環境などがある。香港は「一国二制度」の強みを持ち、国家の「外資誘致」と「海外進出」の双方向サービスプラットフォーム、対外開放の「先行試験」を進める実験場として発展の主導権を握っている。

　国家の持続的かつ急速な発展は香港の発展に貴重な機会、無尽蔵の原動力、広大な余地をもたらした。中央政府は香港がチャンスをつかみ、新たな優位性を培い、新たな作用を発揮し、新たな発展を遂げ、新たな貢献をすることを後押ししている。香港にとって「一国二制度」は最大の強みで、国家の改革開放は最大の舞台であり、「一帯一路」の共同建設や粤港澳（広東・香港・澳門）大湾区の建設など国家戦略の実施は新しく重大なチャンスとなる。