中国資本市場の双方向開放に新たな動きが見られた。中国証券監督管理委員会と香港証券先物委員会（SFC）は8月12日の共同公告で、「滬深港通」（上海・深セン－香港ストック・コネクト）取引可能日のカレンダー見直し作業を開始したと発表した。見直し後、上海・深センと香港の共通取引日はいずれも「滬深港通」の取引が可能となる。

　統計によると、今回のカレンダー見直しにより、A株と香港株の共通取引日が全て開放され、「港股通」（上海・深センコネクト・サウスバウンド）と「滬深股通」（上海・深センコネクト・ノースバウンド）の取引可能日数は年平均でそれぞれ9日と5日増加する。

　滬深港通がスタートしてから、取引は日増しに活発になり、取引件数も著しく増加している。Windのデータによると、年初より8月12日までの滬深港通取引高は14兆5400億元、開通以来の累計取引高は82兆3700億元に達し、累計で1兆7000億元の資金がA株に純流入となった。今年に入って、港股通の取引高はすでに3兆5600億元、開通以来の累計取引高は24兆800億元に達し、香港株へは累計2兆700億元の純流入となった。

　証券日報の取材を受けた専門家によると、滬深港通の取引カレンダー見直し後は中国本土と香港地区両方の投資家にとって取引可能日数が増え、株式保有リスクが低減する。これが投資家の権益保護にプラスとなるうえ、両市場の取引が活発になり、相互取引が深化する。同時に、クロスボーダー人民元資金の双方向の流通チャネルが拡大し、香港がより深みのある国際金融センターになるよう後押しするという。

　国泰君安証券リテール顧客部の王新宇総経理は証券日報の記者に対し、「カレンダーの見直しにより取引可能日数が増え、市場環境の活性化につながり、市場価値発見の役割を十分に発揮できる。同時に、投資家の取引の連続性を保障し、投資家のリスク管理能力を高めるのにも役立つ」と指摘する。