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今年のG7サミットで、米国は「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」を発表した。G7が6000億ドル（1ドルは約138.5円）を拠出して、発展途上国のインフラ整備を資金援助するというものだ。このうち米国は今後5年間で2000億ドルを調達するという。
この一見気前の良い構想は、米国が以前打ち出した、いわゆる「Build Back Better World （B3W）」構想のアップグレード版に過ぎない。米国は1年前のG7サミットで「B3W」構想を提唱し、「一帯一路」（the Belt and Road）とは異なるグローバルなインフラ構想の推進を約束した。しかし、この構想は議会で否決されたために、「より良い世界」 の再建を支援することはできず、相変わらず「空手形を切る」やり方が繰り返されることとなった。
米国が今回打ち出した「PGII」構想は事実上、「中身を伴わぬ看板のすげ替え」だ。失敗した「B3W」をベースにして再度体裁を整えた「PGII」が、一体インフラ整備という名目をつけた地政学的道具なのか、それとも真に人々の幸福のためなのかは、まだ検証が待たれる。
だが、国際社会の望んでいるものが、掛け声ばかりで行動の伴わぬ空手形ではなく、実際の資金を伴い着実に人々を幸福にするプロジェクトであることは確かである。（編集NA）
「人民網日本語版」2022年8月30日
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