第1回米国・太平洋島しょ国サミットが9月28から29日にワシントンで開催された。バイデン米大統領は、このサミットの目的は米国と太平洋の島しょ国との関係深化にあると述べ、気候変動や海洋経済などの分野での協力を強化するため、太平洋島しょ国に8億1000万ドル以上の追加支援を行うと表明した。ワシントンは「太平洋地域での中国の影響力増大に対抗する」ため、太平洋の島しょ国の指導者のためにレッドカーペットとドルを用意した。

　米国が対外援助で大きなことを言うのは昨日今日のことではない。近年、米国はしばしば中東、中南米、東南アジア諸国連合（ASEAN）などに大量の資金援助を行っていると主張するが、関係機関の調査によると、資金の3分の1以上がさまざまな名目で米国の多くの援助機関の懐に「還流」しており、実際に届いた資金は非常にわずかだ。

　近年、地球温暖化と海面上昇により、太平洋島しょ国は台風や津波に苦しみ、一部の国は水没の危機に直面している。このことは、太平洋島しょ国の当面の発展において最も大きな苦境となっている。だからこそ、太平洋島しょ国の指導者は、地政学ではなく気候変動に関心があることを公の場で何度も表明してきた。

　だが、米国は最大の温室効果ガス累積排出国であり、2020年までに年間少なくとも1000億ドルの気候変動対策資金を発展途上国に提供するという2009年のコペンハーゲン気候変動会議での約束を、現在も実行に移していない。13年前の約束がまだ宙に浮いているのに、現在の約束が実行に移されることをどうして期待できようか。

　米ユタ大学アシスタント・プロフェッサーのアンジェラ・ロビン氏は、「数十年が経過した今、あなたたち（米国）は中国を心配して（太平洋島しょ国に）関心を持ち始めただけなのか。本当に不誠実だと思う」と語った。米国が今年に入ってから太平洋島しょ国に対する一連の突貫作業的な外交行動から世界がそのことを感じ取るのは、難しいことではない。太平洋島しょ国に必要なのは下心ではなく、真心である。（CRI論説員）

　「中国国際放送局日本語版」2022年10月1日