中国外交部（外務省）報道官は6日、国連人権理事会で新疆関連問題について討議するよう求めた草案に中国が反対し、同草案が否決された件について記者の質問に回答した。

【記者】10月6日、国連人権理事会第51回会合で、米国が主導して提出した新疆関連問題を討議するよう求めた草案に対する表決が行われ、最終的に同草案は否決された。この件について中国側のコメントは？

【報道官】このところ、米国及び一部の西側諸国は繰り返し新疆関連問題を口実にデマを飛ばしていざこざを起こし、人権の旗印を掲げて政治工作を行い、中国のイメージを毀損し、中国の発展を抑止することを企てている。彼らは事実と真相を無視し、人権理事会で新疆関連の嘘やでたらめな理屈を流し、いわゆる決定草案をでっちあげ、国連の人権機関を利用して中国の内政に干渉し、その「新疆をもって中国を制する」という企みを推し進めようとした。しかし、国際社会の目はごまかせなかった。米国及び一部の西側諸国が懸命に他のメンバー国に圧力をかけたにも関わらず、この決定草案は人権理事会の多くのメンバー、特に多くの発展途上国メンバーから強い反対に遭い、米国など西側諸国の企てはまたも失敗に終わった。

新疆関連問題はそもそも人権問題ではなく、反テロ、脱過激化、反分断の問題だ。懸命の努力の結果、新疆ではすでに5年連続でテロ事件が発生しておらず、新疆の各民族の人々の人権は最大限保護されている。近年、多くのイスラム国家を含む100近くの国々が人権理事会や国連総会第三委員会（社会、人道、文化委員会）など公の場で、中国の新疆関連問題における正当な立場を支持し、新疆関連問題を口実にした中国への内政干渉に反対する声を上げ続けている。人権問題の政治化とダブルスタンダードをふりかざす行為が人心を得られず、新疆関連問題を口実に中国を叩き、抑止する企みがその目的を達することがないことは、事実が繰り返し証明している。

中国は米国など西側諸国に対し、政治工作や、デマによる中国のイメージ毀損、理不尽な抑圧を止め、対話と協力という軌道に戻り、国際人権事業の発展のために実際に役立つ事をするよう忠告する。（編集AK）

「人民網日本語版」2022年10月8日