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司法

 

贈賄の取り締まりが強化され、二〇〇〇年に捜査、立件された九千八百七十二件の賄賂事件のうち、贈賄案件は前年比二八%増の千三百六十七件にのぼった。

涜職、権利侵害の犯罪に対する取り締まりが強化され、最高人民検察院は「涜職、権利侵害に対する検察活動の強化に関する決定」を作成し、年間を通じて捜査、立件した涜職、権利侵害の犯罪事件は前年比四五%増の七千九百三十件、そのうち刑法で新たに罪名に加えられた情実による税金の不徴収・低額徴収罪、密輸放任罪、偽造・粗悪商品製造・販売放任罪などにかかわる事件は三千三百六十件、国家公務員が職権を利用して公民の人権、民主的権利を侵害した犯罪事件は千七百九十三件にのぼり、法に基づく行政と厳格な政務運営が促され、人権に対する司法の保護が強化された。

一部の地方で治安の問題が際立ち、暴力犯罪が深刻さを増している状況に対し、検察機関と関係部門は緊密に協力して、国家の安全、経済の安全性、社会治安の秩序に危害をおよぼす重大な刑事犯罪を法に基づき処罰した。年間を通じて合わせて七十七万五千八百三十三人の刑事犯罪容疑者の逮捕を許可し、七十万八千八百三十六人を起訴した。

暴力団がらみの組織犯罪と闇の勢力の犯罪を断固として取り締まり、二〇〇一年一月末現在、検察機関が逮捕を許可した暴力団がらみの組織犯罪の容疑者は合わせて千五百余人にのぼり、一連の悪質きわまる大罪を犯した犯人に法律の制裁を加えた。

邪教組織「法輪功」との闘争では、検察機関は、「圧倒的多数の人を団結させ、教育し、救い、法に基づきごく少数の犯罪者を取り締まる」という中央政府の方針に基づき、比較的軽い犯罪で、罪を悔いている者に対しては、法に基づき不起訴を決定するとともに、関係部門と協力して社会復帰に向けての教育活動をしっかり行い、人類、社会、科学に反した「法輪功」という邪教の本質を徹底的に見極めさせ、邪教組織「法輪功」を利用して罪を犯し、法律の執行を妨害し、人を死亡させ、衆たのんで社会秩序をかく乱するごく少数の犯罪者に対しては、法に基づき断固として逮捕を許可し、起訴した。

二〇〇〇年、検察機関は年間を通じて一万九千百八十二人の女性・児童の誘拐・人身売買の犯罪容疑者、二万七千六百六十六人の密輸、脱税・税金詐取、ニセ物・粗悪商品の製造・販売などの罪を犯した容疑者の逮捕を許可した。

検察機関は、法に基づき刑事事件の立件に対する監督、捜査に対する監督を進めた。立件すべきであるのに立件がなされていない刑事事件があった場合は、立件しなかった理由を説明するよう公安機関に要請し、その理由が成立し得ない案件については、公安機関に立件するよう通達を出した。二〇〇〇年、立件に対する監督を通じて公安機関に立件を督促した案件は二万八百九件で、案件あれど立件せず、犯罪あれど追及せず、罰金をもって刑に代える、といった問題を法に基づき是正し、法の網の外に放任されていた一連の犯罪者に刑事犯としての追及を受けさせた。公安機関が不当な措置を強行するなどの違法な状況に対して提出した是正意見は延べ一万四千三百四十九件、捜査、起訴、裁判段階で期限を超過した拘留を是正された者は延べ六万四千二百五十四人であった。安徽省、湖南省、上海市、黒竜江省などの地方検察機関は、拘留期限の逆算提示制度を実施し、事後の是正を事前の防止にし、期限超過拘留現象を減少させた。

裁判に対する監督と刑罰執行に対する監督を強化し、年間を通じて確実に誤審と認められる三千七百九十八件の刑事判決、裁定に対して控訴し、法院は千二百十件を結審、五百三十四件の原判決をくつがえした。年間を通じて一万六千九百四十四件の民事・行政案件を控訴した。刑罰執行に対する監督活動のなかで、延べ九千三百十八人の違法の減刑、仮釈放、病気名目による服役中の一時出所などの問題に対し是正意見を提出した。

司法関係者が法律を犯して収賄し、情実のために不正を働くなどの犯罪事件を厳格に捜査、処理した。二〇〇〇年に捜査、立件した司法関係者の犯罪事件は合わせて四千六百二十六件にのぼり、公正な法律執行、司直の純潔性の推進に対して積極的な役割を果たした。

上告刑事事件の再審査に力を入れ、二〇〇〇年に検察機関が処理した上告刑事事件は合わせて二万七千九百七十五件で、確実に誤審であった判決を法に基づき是正したものは千四百四十三件、刑事賠償を決定したものは三百八十四件であった。また、もとの判決が正しかったものに対しては、辛抱強くていねいに上告人を納得させた。

最高人民検察院は、西部大開発のために活動し、調査・研究を行った上で、「積極的に西部大開発に奉仕するために検察の職能を十分に発揮することに関する意見」を制定した。年間を通じて、重要なプロジェクト建設、生態系保護分野、貧困脱却救済・災害援助用資金・物資管理などにおける三百余件の職務犯罪事件を捜査、立件して処理し、交通、エネルギー、通信などのインフラや生態環境を破壊した三千八百九十一人の容疑者の逮捕を許可した。また、法に基づき各種市場主体の合法権益を保護して、さまざまな経済分野における平等な競争を促し、西部大開発のために良好な法制環境を築いた。

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