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澳門 |
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澳門は昔から中国の領土であり、十九世紀後期にポルトガル植民地主義者に占領された。新中国の成立後、中国政府は国家主権と領土保全を守るため、条件が熟した時に適切な方式で歴史的に残されたこの問題を解決することを主張してきた。 一九八四年に、澳門問題は香港と同じように「一国二制度」の方針で解決することを鄧小平氏が初めて提起してから、度重なる協議を経て、一九九九年十二月二十日、澳門は順調に祖国に復帰した。 澳門が祖国に復帰して一年余り、「一国二制度」、「澳門人による澳門管理」、高度の自治という方針の新たな実践は良好な局面を切り開き、澳門に新しい息吹を吹き込んだ。 澳門社会の治安が著しく改善された。復帰前の一時期、澳門は治安問題が際立ち、組織犯罪がかなりはびこっており、内外から広い関心を集めていた。祖国復帰後、特別行政区政府は治安問題の解決を重要な任務として、著しい成果を収めた。重大犯罪事件の発生率は大幅に減少し、犯罪検挙率は目に見えて上昇し、暴力犯罪は打撃を受けて抑えられ、多くの澳門人が拍手喝采した。 澳門の経済は全体的に回復し始めた。澳門は一九九六年から一九九九年まで四年連続してマイナス成長であった。復帰後の一年間、特別行政区政府は積極的に経済発展促進措置を講じるとともに、特別行政区の今後の発展のために新たな枠組みを構築した。特別行政区各界の共同の努力によって、澳門経済は全体的に低迷傾向を脱しつつあり、二〇〇〇年の地域総生産は四％の成長となった。また同時に、特別行政区政府は積極的に投資環境を改善、経済法規を整備し、行政効率を高めて、移動電話・インターネット市場を開放し、現地資本・外資の澳門への投資意欲がやや強まった。 澳門同胞の主人公としての気風が高まった。澳門が祖国に復帰し、長期にわたる外国人統治が終わったあと、愛国者を中心とした澳門人による澳門管理が実現した。特別行政区の何厚カ行政長官をはじめとする特別行政区政府と立法・司法機関は立派に任務を果たし、「一国二制度」の方針の貫徹を着実に堅持した。特別行政区政府は「基礎を固め、育成して、力強い発展を目指す」という初年度の施政総方針に基づき、行政管理実務の責任を堅実に果たした。澳門の公務員の安定が維持され、効率が上がり、公共サービスがやや改善された。澳門同胞と各界人士は「澳門人による澳門管理」という方針に励まされ、澳門の管理と建設、国家事務に参与する情熱が高まっている。 澳門と大陸部、その他の地域とのつながりが強化された。澳門と祖国大陸部との経済、教育、科学技術、文化､スポーツなどの分野における交流、協力がいちだんと密接になった。たとえば、二〇〇〇年に澳門を訪れた大陸部の観光客は四割余り増加し、上半期に百五十二項目の大陸部での投資プロジェクトが新規増加し、大陸部の大学を受験した学生数も前年比二割強となった。澳門同胞は、国の建設と統一事業に積極的に関心を寄せ、身を投じて、西部大開発、北京への五輪招致を熱心に支持し、「一国二制度」方式に基づく海峡両岸の統一の実現を呼びかけ、促進している。また同時に、引き続き澳門独自の強みを発揮して、海外との経済、文化面での協力・交流を深め、大陸部とEUをつなぐ架け橋としての澳門の役割をいちだんと発揮した。 澳門の法治体制が強化され、祖国復帰以来、法に基づく澳門統治が定着した。特別行政区政府は、基本法によって賦与された行政管理権、立法権、独立した司法権、最終審理権を真剣に行使し、澳門住民は、基本法で定められた言論、新聞、結社、宗教・信仰など各方面の権利と自由を享受し、法に基づいてポルトガル人末裔の澳門住民の利益は保護され、その伝統的な習俗や文化は尊重されている。また特別行政区政府は、社会発展の必要と基本法の関連規定に基づき、経済と民生にかかわる一連の重要な法律を制定、改正し、良好な法治環境を構築することに力を注いでいる。 1 | 2 |
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