大地震が日本経済を再び打撃 計り知れない損失

大地震が日本経済を再び打撃 計り知れない損失。 東京時間の11日午後2時46分、日本東北部の海域でマグニチュード(M)8.8の地震と津波が発生し、多くの死傷者が出ている。その損失規模は計り知れないが、今回の地震は破壊力が大きく…

タグ: 地震,破壊力,株式市場

発信時間: 2011-03-12 17:23:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

東京時間の11日午後2時46分、日本東北部の海域でマグニチュード(M)8.8の地震と津波が発生し、多くの死傷者が出ている。その損失規模は計り知れないが、今回の地震は破壊力が大きく、多くの分野に被害が及んでいるため、多大な経済的損失を被ることは間違いない。

▽動揺する資産市場

大地震は金融、資本、商品市場を揺るがし、株式市場と円の為替相場の下落のほか、債券市場の上昇、原油価格の下落を招いている。

地震発生前、東京株式市場の日経平均株価は前日比70円安の10360円前後だったが、地震発生数分後には急落し、前日比179円安の10245.43円で取引を終えた。日経平均先物6月物の夜間取引は9950円まで暴落。みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏は、テレビの画面で見ると、東京都と北部地域では被害が甚大なため、週末明けにパニック売りが起こる可能性があると指摘する。

外国為替相場と債券市場も異常な動きを見せている。11日東京時間の午後2時50分、為替相場は1ドル82円から83.07円に下落、午後3時19分には83.29円にまで下落した。債券市場は地震発生後、売り注文が殺到、6月物は午後2時49分に138.84円から139.9円に一気に上昇した。日本相互証券は取引ルールに従い、国債の取引を停止した。国債売買の取引を停止するのは、1973年の営業開始以来、初めて。

地震による津波がアジア各国に波及する可能性があるとみた投資家が相次ぎリスクを回避する行動を取ったため、この日のアジア太平洋の株式市場はすべて下落した。市場関係者は、投資資金が今回の件で、アジアの株式市場から欧米市場に移動する可能性があると見ている。日本の住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、株式市場の下落が深刻な場合、逆資産効果を招く恐れがあると懸念を示す。

原油市場の投資家はリスクを回避するため売りに出た。ニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)で取引されるウェスト・テキサス・インターミディエイト(WTI)の4月物先物価格は東京時間の11日午後4時21分に1バレル100.87ドルまで下落している。

「中国網日本語版(チャイナネット)」  2011年3月12日

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