▽予測できない経済損失
みずほ総合研究所の山本康夫シニアエコノミストは、阪神淡路大震災の経験から見て、今回の地震後、政府が緊急予算を出すとの見方を示す。現在の低い金利水準から考えて、日本銀行は市場操作を拡大し、十分な流動性を提供するだろう。日本北部にある自動車や半導体工場が地震で損壊し、経済的に不利な影響をもたらし、個人消費が減少、日本の国内総生産(GDP)を一時的に押し下げる可能性があるという。
東京都議会は2006年3月、M7.3の地震が東京を襲った場合、5600人以上の死者、16万人近い負傷者、1兆ドル以上の経済損失が出ると予測したが、ドイツのミュンヘン再保険グループが2004年に発表した報告はより悲観的だ。大地震が東京や横浜を襲った場合、経済的損失は数兆ドルにのぼり、世界が経済衰退すると予測している。東京と横浜は人口が3500万人いるが、世界で30以上の人口1000万人以上を抱える大都市の中で、地震などの自然災害に見舞われるリスクが最も高いと報告されている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月12日