第18回党大会以来の反腐敗の嵐の中で、蒋潔敏中央委員(前国有資産監督管理委員会主任)、李春城中央候補委員(前四川省党委員会副書記)、王永春中央候補委員(前中国石油副社長)という第18期中央委員会のメンバー3人を含む省・部級高官複数が失脚した。これらの高官は今回の三中全会には関わっていないはずで、その委員資格の変動についての記載がコミュニケにあるかどうかが注目される。
この他、第18期三中全会の文書で最も重要なのが「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」だ。これは10月29日の中共中央政治局会議で草案を修正し、三中全会に上程したものだ。
「『決定』は次の段階の改革の全面的深化の綱領的文書であり、将来の改革のロードマップを全体的に描くものとなるはずだ」。汪氏は「今回の三中全会は改革の『2.0時代』を切り開くかもしれないとの認識でメディアは一致している。すると、この『決定』は『2.0時代』の全体計画となる」と述べた。
コミュニケと「決定」との関係について、中央党校報刊社社長兼編集長の謝春濤教授は「コミュニケは三中全会に関する全面的紹介だ。『決定』は会議の唯一の成果ではないが、もちろん最も主要な成果だ」と説明した。