・国民の無関心、安倍氏の勝利が日本の災いに
12月14日の投票はアベノミクスのみならず、集団的自衛権の行使容認、原発再稼働など、安倍政権の2年間の政権運営に対する審判になり、今後4年間の日本の発展方針を決定する。
日本メディアの調査結果によると、選挙に「非常に関心を持っている」と回答した国民は29%で過去最低となった。「投票を決めた動機は?」という設問について、「政党と候補者への期待」は33%のみで、「その他の政党よりはまし」という消極的な投票が57%に達した。
現地時間14日午後現在の総務省の統計結果によると、今回の衆院選の投票率は34.98%で、2012年の衆院選と比べ6.79%低下した。2012年の衆院選の最終投票率は59.3%で、今回はこの最低値をさらに下回る可能性もある。投票率の低下は、個人の後援会、企業・団体などの組織票を握る自民党に有利と指摘されている。
しかし自民党の元閣僚は、「極端に低い投票率では、自民党が圧勝しても、国民の信頼を勝ち取ったとは言えない」と懸念を表明した。
日本のGDPは2ヶ月連続で減少しており、輸出には増加がほぼ見られず、消費も疲弊している。日銀の購入する資産価値は、経済規模の10%を上回っている。英国メディアは、「大量の紙幣発行と国債購入により、日本を20年間のデフレと停滞から脱却させるアベノミクスはまったく奏功しなかったばかりか、むしろ災いを招きつつある。その結果は、おそらくインフレ不況になるだろう」と分析した。
日本の専門家も、アベノミクスは日本経済の「悲劇」だと述べた。ゆえに安倍首相の勝利により、日本に壊滅的な結果がもたらされる可能性がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年12月15日